年末調整計算ツール
令和7年分以降の年末調整用給与所得金額を計算します
重要な注意事項
この計算結果は所得金額調整控除や特定支出控除適用前の金額です。年収850万円超の方は特にご注意ください。
※カンマ区切りで入力できます
年末調整計算ツールについて
年末調整にあたり「給与所得者の基礎控除申告書」を作成する際に、給与の収入金額に対する所得金額を無料で計算するために利用できる計算ツールです。令和7年分以降対応。所得金額調整控除・特定支出控除に対応。国税庁基準の計算式で正確な所得金額を自動算出。
国税庁が定めた計算式に基づいて、給与収入金額から所得金額を自動計算します。所得金額調整控除や特定支出控除にも対応しており、申告書作成に必要な正確な所得金額を算出できます。
給与所得金額の計算方法
| 給与の収入金額（Ａ） | 所得金額 |
|---|---|
| 1円以上(650,999円以下) | 0円 |
| 651,000円以上 - 1,899,999円以下 | Ａ － 650,000円 |
| 1,900,000円以上 - 3,599,999円以下 | Ｂ ＝ Ａ ÷ ４(千円未満切捨て), Ｂ × 2.8 － 80,000円 |
| 3,600,000円以上 - 6,599,999円以下 | Ｂ ＝ Ａ ÷ ４(千円未満切捨て), Ｂ × 3.2 － 440,000円 |
| 6,600,000円以上 - 8,499,999円以下 | Ａ × 0.9 － 1,100,000円 |
| 8,500,000円以上（調整控除適用なし） | Ａ － 1,950,000円 |
所得金額調整控除について
所得金額調整控除は、年収850万円超の給与所得者に適用される控除制度です。以下の2つの計算式の合計額が控除額となります。
① 給与所得者調整控除額
（給与の収入金額〔上限1,000万円〕－ 850万円）× 10％
年収850万円超の部分に対して10％の控除
② 雑所得調整控除額
給与所得控除後金額〔上限10万円〕－ 10万円
給与所得控除後の金額が10万円超の場合の控除
個人が行うべき12の節税・税金対策
条件に当てはまれば税負担を軽減できる代表的な制度です。年末調整で完結するものもあれば、確定申告が必要なものもあります。
配偶者控除
配偶者の所得が一定以下の場合に適用。要件により配偶者特別控除の対象になることもあります。
扶養控除
扶養親族の年齢や所得要件に応じて所得控除が受けられます。
生命保険料控除・地震保険料控除
支払った保険料に応じて所得控除。年末調整で控除証明書の提出が必要です。
住宅ローン控除
住宅取得等により一定の要件を満たす場合に税額控除。初年度は確定申告が必要です。
ふるさと納税
寄附金控除として所得税・住民税の控除対象。ワンストップ特例の利用可否も確認しましょう。
特定支出控除
資格取得費・研修費など、一定の特定支出がある場合に適用。証明書類の準備が重要です。
雑損控除・災害減免法
災害・盗難・横領などによる損失がある場合に検討。状況により適用制度が異なります。
損益通算
株式取引などで損失が出た場合、他の利益と相殺できることがあります。繰越控除の対象になる場合もあります。
寡婦控除・ひとり親控除
配偶者との死別・離婚など、家庭状況に応じて所得控除の対象となる場合があります。
配当控除
一定の配当所得を総合課税で申告する場合に適用されることがあります。申告方法の選択がポイントです。
iDeCo
掛金が全額所得控除、運用益も非課税。老後資金を準備しながら節税できます。
NISA、つみたてNISA
投資による利益（売却益・配当・分配金）が非課税。長期の資産形成に向いた制度です。
上記は一般的な例です。適用要件や必要書類、年末調整・確定申告の別は制度ごとに異なります。迷った場合は税理士や税務署にご相談ください。
個人事業主向けの税金対策4選
個人事業主は、申告方法や経費管理、制度活用によって税負担が大きく変わります。
青色申告
青色申告特別控除などのメリットがあり、帳簿付けと期限内の申請が重要です。
経費の計上
事業に必要な支出は漏れなく整理。領収書・請求書の保管と按分の考え方がポイントです。
共済の活用
小規模企業共済など、掛金が所得控除の対象になる制度があります。将来の備えにも有効です。
法人化して節税をする
利益規模や事業の将来像により検討。社会保険や事務負担も含めて総合的に判断しましょう。
主な特徴
📊 国税庁基準の計算
国税庁が定めた最新の計算式を使用。令和7年分以降の年末調整に完全対応しています。
🎯 控除項目対応
所得金額調整控除と特定支出控除に対応。複雑な計算も自動で処理します。
⚡ リアルタイム計算
入力した金額を即座に計算。効率的な年末調整作業をサポートします。
🔒 プライバシー保護
ブラウザ内で完結する計算。入力データは外部に送信されません。
使い方
- 1
給与収入金額を入力
1年間の給与の収入金額（源泉徴収票の「支払金額」）を入力します。カンマ区切りで入力できます。
- 2
控除項目を選択
所得金額調整控除や特定支出控除の適用がある場合は、該当する項目にチェックを入れます。
- 3
計算ボタンをクリック
「計算する」ボタンをクリックすると、給与所得金額が自動で計算されます。
- 4
結果を確認
計算結果を確認し、年末調整の申告書に記載する所得金額を使用します。
よくある質問
源泉徴収票のどこを見ればよいですか？
所得金額調整控除とは何ですか？
特定支出控除は何ですか？
計算結果は確定申告で使えますか？
年収850万円超の計算は正確ですか？
参考資料
参考資料について
この計算ツールの計算式は、国税庁が定めた令和7年分以降の年末調整用計算方法に基づいています。
詳細については、国税庁の資料「合計所得金額の計算について（令和7年分）」をご参照ください：
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/205.pdf
注意事項
免責事項について
この計算ツールを用いたことによるいかなる損害等について、制作者は責任を負いません。
計算結果は参考値であり、実際の年末調整や確定申告においては、税務署の判断や個別の事情により異なる場合があります。
必ず自己責任でご利用いただき、必要に応じて税理士や税務署にご相談ください。